『子供を転校させたくない』『住み慣れた土地でこのまま住み続けたい』『事業の為にこの場所から離れたくない』任意売却で解決できるかもしれません。あなたの不安や悩みをお聞かせください。私たちが手となり足となり、あなたのサポートをさせて頂きます。
『月々の住宅ローンの支払いが困難になってしまった』『これ以住宅ローンを払い続けることができない』
任意売却での解決にはお家の売却の他に、今のお家に住み続けることができるリースバックという方法があります。リースバックは所有しているお家を一旦売却して、賃料を支払いながら利用し続ける方法です。住宅ローンが支払えなくなってもお家に住み続けたい場合に有効で、信頼のおける個人資産家や投資会社など第三者に一旦買い取ってもらって賃貸契約を結び、売却した資金を元手に賃料を納めながらそのお家に住み続ける方法です。誰にも事情を知られることなく今まで通り住み続けることができます。売却代金により資金繰りは楽になり、再び買い戻すことも可能です。
そのまま住み続けることができる
リースバックの大きなメリットの一つです。住み慣れた土地、住み慣れたお家で生活環境を変えずにそのまま住み続けることができます。お子様のみえるご家庭では転校によるお友達との別れがありませんので、非常に喜ばれます。
ローン返済からの解放
それまで金融機関に返済していたローンが、リースバックにより賃料に変更されます。ローン返済に苦しんでいる方々にとっては○○年も返済し続けるストレス、金融機関の請求や督促から解放されます。売却した価格によっては月々の賃料がローンの支払額よりも安くなることもあります。
マンションの場合、管理費や修繕積立金がなくなる
マンションをリースバックした場合、管理費や修繕積立金も買主様の負担義務となります。任意売却後は管理費や修繕積立金を支払う必要がなくなります。滞納があった場合、売却時にすべて清算されます。
固定資産税の支払いがなくなる
不動産のリースバックの際、固定資産税は買主様の負担義務となります。任意売却後は固定資産税を支払う必要がなくなります。滞納があった場合、売却時に清算されることがあります。
将来的に買い戻すこともできる
任意売却後に安い賃料で利用し続けて、将来的にまとまった資金があれば買い戻すこともできます。例えばご自宅を任意売却した場合、お子様が将来的に成人し住宅ローンを組めるようになれば、お子様の名義で買い戻すこともできます。
リースバックでは買主様が必要不可欠となってきます。いくらで売却できるかが重要ですが、一般の売買価格よりも高い金額では投資するリスクも高く買主様を探すのは難しくなるでしょう。相場よりも低い価格で購入できるなら投資家にとっては魅力のある投資先となり、より条件の良いリースバックに繋がります。投資家は何年で投資した金額を回収できるかを計算し、購入の際の判断材料とします。また、売却金額でローンを返済しきれない場合、債権者(金融機関)の合意が必要となります。その場合、債権者より「最低〇〇万円で売却してください」との金額提示がありますので、その金額も基準となります。
買主様に不動産を買ってもらって、月々賃料を支払って利用していくわけですから賃料の金額も重要になってきます。それまでのローンの返済額よりも高い賃料で利用するのでは解決にならず、かえって負担が大きくなってしまいます。また、売却代金で返済しきれなかった場合には月々の返済額は【残債務の返済+賃料】となる為、負担は更に大きくなってしまいます。
メリットが多いリースバックですが、
必ず利用できるわけではありません。多くの場合、次のような条件を満たす必要があります。
収入が安定していること
リースバックは不動産を一旦売却し、賃料を支払って利用を続ける方法です。一般の賃貸住宅を借りる際と同様に賃貸契約を結び、月々の賃料を支払います。従って、条件の一つとして【収入が安定していること】が条件となります。必ずしも正社員である必要はありません。収入が見込めるようであればパートや派遣社員の方、年金生活の方でもご利用いただけます。
すべての名義人の同意が必要
リースバックは不動産の売却となりますので、不動産全ての名義人の同意が必要となります。例えば親族の方をはじめ共有名義の場合、共有名義人の同意・承諾が必要となり、売買契約の際の契約書への署名・捺印などが必要です。リースバックをする際は事前にご連絡をとり、その旨をお伝えください。
工場や店舗、事務所、倉庫などでもリースバックを利用することができます。資金繰りの困難に陥った時に、事業に必要な工場や店舗など不動産を利用し、債務の圧縮や資金の捻出をすることができます。また、事業用の不動産だけでなく、ご自宅や土地、投資用不動産などを利用した資金捻出もできます。
リースバックを行うとローンの返済が月々の賃料に変更されます。債務の元金の支払いが減り、賃料の支払いが発生することにより法人税が減ることとなります。費用として計上できない元金が減り、費用として計上できる賃料に変更される為です。